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2023年12月1日付で公表した「パートナーシップ構築宣言」ですが、2024年5月1日付で一部の内容を改定いたしました。

■改訂箇所は以下の通り
２．「振興基準」の遵守 　
 ①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の上昇分の影響を考慮するなど、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
　
「パートナーシップ構築宣言」（PDF）

「パートナーシップ構築宣言」は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された仕組みで、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。
 
 
今後もサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進め、地域とともに歩み、喜びや感動を共有しながら、成長･発展し続けてまいります。

▼パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
　https://www.biz-partnership.jp/

■本件についてのお問い合わせ
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