コンプライアンスNCT（以下「弊社」という。）は、コンプライアンスが、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するための根幹をなすものであるとの認識のもと、弊社の経営理念およびお客様等のご期待に沿うようコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
弊社の役職員のみならず、派遣社員や業務委託先に至るまで、弊社業務に携わるすべての者が、法令や社内規程等を遵守するだけでなく、高い倫理観に基づいて事業活動を行っています。
また、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼に応える業務運営に努めることで、社会インフラの一翼を担う放送・電気通信事業者としての社会的責任を果たしていきます。
コンプライアンスを徹底するために全社的かつ具体的な行動計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス委員会で審議・決定したうえで、実践しています。計画の内容や進捗状況については、定期的にチェックをし、必要に応じて適宜見直すことにより「PDCAサイクル」を回しています。
全社的なコンプライアンスの徹底を図ることを目的に、代表取締役社長を委員長とし、チーフコンプライアンスオフィサー等を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は年１回以上、定期開催しており、違反行為が判明した場合は、臨時に招集し、厳正な審議を行ったうえで適正な処分を行っています。
コンプライアンス担当取締役が、各部に任命されたコンプライアンスオフィサーを統括し、全社的なコンプライアンス体制の構築と不断の見直しによる体制強化について責任を負っています。
各部署にコンプライアンス統括責任者（コンプライアンスオフィサー）を任命し、各部及び担当する業務委託会社の業務に関して、法令並びに規程等の遵守及び社会規範並びに企業倫理に基づき行動することを徹底させるとともに、違反行為を発見した場合や担当部署の所属員から報告・相談を受けた場合に、コンプライアンス委員会等へ速やかに報告し、必要な是正措置を取る責任を負っています。また、報告者の秘密を厳守し、不当な取り扱いを行わない義務を負っています。
社内のコンプライアンスについて内部監査を行い経営会議等へ報告するとともに、必要に応じて業務委託先に対しても監査を実施しています。
すべての役職員や社外関係者が、コンプライアンスの理解を深め、その重要性を再認識するため、つぎのような活動をしています。
弁護士、社会保険労務士などの専門家の招へいやe-Learningシステムなどを活用し、すべての役職員を対象に最新の事例等を題材にした定期的かつ継続的な研修を行っています。
業務委託先と定期的に会合を開催し、コンプライアンスの徹底について必要かつ適切な指導及び監督を行っています。
すべての役職員及び派遣社員に、コンプライアンスマニュアルを配布するとともに、常にコンプライアンスを意識し、迅速な報告や相談が可能となるよう、相談窓口の連絡先等を記載した携帯用のコンプライアンカードを配布しています。
コンプライアンスに関して、複数の社内及び社外の相談窓口を設置しています。いずれの窓口も、匿名での通報を可能とし、報告・相談者の秘密厳守、不当な取り扱いの禁止を徹底しています。
このうち、社外相談窓口は社外の弁護士等が担当し、社内関係者が直接、報告・相談にかかる事案に関与している場合など、社内相談窓口への報告・相談が望ましくない事案に関しても適正な対応が図られるルートを確保しています。
また、相談窓口の連絡先は、社内各所に掲示することにより周知するとともに、違反事例については研修等を通じて社内に開示しています。